エコカー減税の燃費基準が厳しくなる本当の理由とこれから

新車を購入するときに強い味方になるのが「エコカー減税」ですよね。

2017年平成29年現在、平成27年に新しく採用された燃費基準で「免税」または「税軽減」されていますが平成32年になればまた新しい燃費基準に変わります。

もちろん基準が変われば、エコカー減税対象車が一部見直されることにもなります。

そこで、今回の記事テーマは、燃費基準が厳しくなる背景と、実際の車種を紹介。
また、今後のエコカー減税の動向について解説をしていきましょう。

エコカー減税が見直しされる理由

平成27年、32年の燃費基準

まず燃費基準の表を作成してみましたが、
こちらが、現時点でのエコカー減税対象となるための燃費基準になります。

基本的には、この表をもとにエコカー減税が定められています。
 

例えばフィットの1.5Lは、車両重量が1,050〜1,070kgなので、現時点での燃費21.8km/Lでは、
2015年燃費基準は達成しています。
※取得税20％、重量税25％。

 

一方で2020年（平成32年）の燃費基準でみてみると、23.4km/Lと基準が厳しくなっているのがわかるでしょうか。

このように、現状1.5Lガソリンエンジンはエコカー減税の対象から外れてしまうのです。

今回はフィットを例にしましたが、現状でエコカー減税の燃費基準ギリギリの自動車は、軒並み減税の対象から外れていく可能性があるのです。

なぜ、エコカー減税がなくなってしまうのか。

燃費基準を厳しくしている理由には、政府が「より燃費の良い、環境に優しい車を作りましょう！」と表面上では言っているようにも聞こえます。

ところが、政府の狙いは別のところにあるでしょう。
実際には財政難に苦しむ政府が、財政確保のため燃費基準の規制を見直しているという考えがあるからです。

具体的には、2016年現時点では新車の9割が、エコカー減税で恩恵を受けているのですが、
2020年から、その割合が7〜8割まで減少するのはないかと予想されています。※もちろん現時点での車種での話。

先ほど例を挙げたフィットのように、今まで税金が免除または軽減されていた車種が、国の財政難によって軽減されなく可能性があります。

ただしメーカーとしても、そのまま指を加えて静観しているわけがありません。

なんらかの形で、改良を重ねて2020年の燃費基準に合わせてくるはずです。

その結果、これからもメーカーと政府がどんぐりの背比べのように、燃費基準のラインで凌ぎを削っていくのですね。

ただ、だからと言って三菱のように燃費数値を誤魔化してよいという結論にはならないんですけどね。

新車購入におけるエコカー減税に対しての規制は、これからますます厳しくなってきているのは間違いないようです。
そう思うと新車を購入を検討中の方は、急ピッチで購入を目指したほうがいいかもしれませんよね。

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