自分の車を分割払いなどで払って乗っているうちは、まだ自分の本当の愛車とは言えません。
なぜなら、車検証に記載されている所有者の欄には、ローンを組んでお金を借りているディーラーやクレジットカードの名前が並んでいるからです。
でもその一方で、新車や中古車を現金一括払いで購入した場合には、その車はもうあなたのものであり、所有者の欄に自分の名前にすることが可能になります。
そこで今回の記事テーマ。
車の所有者をディーラーやカード会社ではなく、自分にしておくメリットはあるのか。
また、所有者を自分以外にしておくデメリットがあるのか。
せっかくローンを完済しても、所有権の変更をする意味があるのかを一緒に考えてみましょう。
車の所有者を自分にする「メリット」と「デメリット」
クルマを売却するときに手続きが楽になる。
まず、大きなメリットは何といっても車を売却するときに手続きが非常に楽な点があげられます。
たとえば、
- 友人へ個人売買
- 一括査定の買取店を使って売却
- 新しい車を購入するので販売店にて下取り
手放すときにどの方法を利用しても、所有者が自分になっていなければ後述する譲渡証明書を使って、所有権解除する必要があるからです。
POINT
一方で、もし売却など考えていなければ、無理をして所有者を変更しても大きなメリットはないでしょう。
車検を受けるときも、自動車保険を変更するときも所有者が誰になっているのかなど一切関係ないのです。
所有権が自分だと「自分の愛車」だと実感できる
車の借金が完済された状態で、所有者が違う人になっているとなんか「気持ち悪い」と思うのは私だけでしょうか。
私もローンで車を購入したら所有者がディーラーやカード会社でも仕方ないと思いますが、一括購入した場合には必ず所有者を自分にします。
なぜなら、自分の車なのに所有者が自分ではなく違う誰かになっていると「この車は私の愛車だ！」と心の底から言えなくなるからです。
正直こだわりがない方にはどっちだっていいのですが、これはもう気持ちの問題なんですけどね。
所有権解除の方法
まず自分の車の車検証の中身をみて、所有者が誰になっているのか確認しよう。
ディーラーで車をローンで購入した場合にはディーラーの名前、またクレジットカード会社でお金を借りた場合には、カード会社が所有者になっているはずです。
この写真でいくと所有しているのは〇〇ホンダ株式会社で、使っている使用者はあなたという状況です。
つまり、ローンが支払えなくなって車が差し押さえられた場合、この車は〇〇ホンダ株式会社のものになってしまうのです。
もし一旦所有者が他人で、自分に変更したくなればどのような方法で行えば良いのか。
まず、ローンすべてが完済されているのが絶対条件ですが、所有者をあなたへ変更する場合には、以下の3つの書類が必要になります。
- 譲渡証明書
- 委任状
- 印鑑証明書（3か月以内）
2と3の委任状と印鑑証明書は各役所で取得できるので問題はないと思います。
問題は1の譲渡証明書。
もし所有者が〇〇ホンダ株式会社のようにディーラーなら、直接電話をして作成してもらいましょう。
手続きも1日あれば十分に可能なので、朝から連絡入れておけば夕方にはもらうことができます。
ただ、もし買取業者を使って車を売却するために、譲渡証明書が必要なら、売却主であるあなたが書類を取りに行く必要はありません。
もし、売買契約が成立したのなら、買取業者があなたに変わって「代行」という形で、譲渡証明書を取得することができるようになっています。
何度も言いますが、ローンが完済していなければ特殊な方法じゃない限り車を手放すことはできないのでその点だけには注意しておきましょう。
またそれ以外の理由で、将来的に車を個人売買する予定などがあるなら、今のうちに手続きをしておいてもいいでしょう。
所有者を自分にしておくメリットまとめ
所有者を自分にしておくメリットは、「車をいつでも売却できること」がほとんどで、あとは自分の車と言えることぐらいでしょうか。
一方で、デメリットはあまり見当たりません。
なので、もしこれから車を購入するとき一括で購入したなら「所有者は自分」で、ローンを組むなら「ローン会社」もしくは「ディーラー」にしておきましょう。
それが一般的であり、あとで面倒な手続きを踏む必要もないのですから。
私は新車を購入するため、今まで乗っていたプリウスをディーラーに下取り査定を頼みましたが、予想してたよりもはるかに低い査定額でした。
そこで、下取りを一旦辞めてネットから「車一括査定」を申し込み、複数の業者から同時に査定してもらったところ、最大で234,000円の価格差がついたのです。
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