車購入時の税金「取得税」と「重量税」はいつ廃止になるの?
知っている方もいると思いますが、消費税が現行の8%から10%に引き上げされるタイミングで、自動車取得税と重量税が廃止されます。
でも、消費税の引き上げは、今年の2017年4月から2年半後の2019年10月1日まで延期になりました。
それにより、取得税や重量税の廃止はいつ頃から実施されるのか?
また、自動車税以外の税金は、本当になくなってしまうのか?
これから新車・中古車の購入を予定している方にとっては気になっていると思うので解説します。
「取得税」や「重量税」が廃止になる期間と環境性能割について。
取得税や重量税は消費税の引き上げと同時に廃止
やはり車購入時の税金である「所得税」や「自動車重量税」は消費税が10%になったと同時に廃止が決定しています。
ちなみに、自動車取得税は新車購入時にかかる費用で販売価格の3%(軽自動車は2%)かかります。
また、重量税は車両重量に応じた税金が課せられます。
例えば、最近マイナーチェンジしたトヨタのノアのHYBRID Si(7人乗り)のケースでは、所得税が約81,700円と重量税が約30,000円必要になります。
基本的には、消費税が10%に引き上げされるまで両方の税金を支払う必要がありますが、現在ノアのようなハイブリッド車や燃費の良いガソリン車は「エコカー減税」があるので、そもそも税金がカットされます。
したがって、購入する車によっては、税金のことを無視して良いケースもあるので、自分の欲しい車種がエコカー減税に対応しているのか確認しておきましょう。
また消費税が10%になり所得税や重量税が廃止になるその裏で、全く新しい税金である環境性能割の導入を予定しています。
全く新しい税金「環境性能割」の導入
消費税の引き上げというマイナスでのタイミングですが、「とりあえず取得税や重量税など無駄な税金を支払う必要がなくなった!」と喜んでいるかもしれません。
でも、残念ながら手放しで喜べる状況ではないのです。
なぜなら、「環境性能割」という燃費性能の良し悪しで税率が決まる新しい制度が導入されるからです(まあ国が税金をかんたんにカットするわけないよね)
環境性能割は購入時の自動車税や軽自動車税に上乗せする税金で、燃費の良い車は負担が少なく、燃費の悪い車は負担が大きくなるという税金。
対象とされる車は、登録車と軽自動車で、さらには新車でも中古車でも課税されるやっかいな税金です。
税率は、燃費基準達成度に応じて、
- 乗用車は「0%」「1%」「2%」「3%」の4段階
- 軽自動車は「0%」「1%」「2%」の3段階
- 営業車は「0%」「0.5%」「1%」「2%」4段階
で課税されます。
この燃費基準は固定ではなく、2年毎に見直しされます。
所得税よりか幾分かはマシになりましたが、いずれにしても燃費の良い車を購入しなければ課税されるのは間違いありません。
そのあたり「エコカー減税」と合わせて考えながら新しい車の購入を検討しましょう。
まとめ
取得税や重量税がなくなったとしても、環境性能割のような新しい税金が私たちの前に立ち塞がります。
なので、現時点で新車を購入予定をしている方は、無理に税金の廃止を待つ必要はありません。
また、現時点でも「エコカー減税」は継続中なので、税金の面では購入に障害はないはず。
いずれにしても、環境レベルが高いハイブリッド車や、低燃費のガソリン車の購入を検討中なら税金の面で優遇され、ディーゼル車を含めた環境に良くない車の購入は、税金の面で不遇な扱いを受けます。
まあ、そのあたりは割り切った考えで、購入するようにしましょう。
だって、どんなに燃費が悪くても「好きで買う車」ですよね?それが税金が理由で、やめる必要はないのですから。
「本当に欲しい車に乗る」これがユーザーにとってベストな選択ですからね。
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