初心者でも失敗しない「車を高く売る方法」やトヨタ車を中心に「新車&中古車の賢い購入方法」などに詳しく解説

クルマハック|「車を高く売る方法」

車を売る基礎知識

しっかり払ってる?車の税金の未納は「トラブルの元」になる理由

更新日:

business_zei

毎年5月に、車やオートバイなど所持している台数分やってくる納税通知書。

この納付書を来るたびにため息が出ますよね。

特に趣味で複数の車種やバイクを持っている方ならなおさら思っているでしょう。

でも、見た目はただの紙切れでもある納税証明書なんですが、一体どのような役割があるのでしょうか?

中古車を購入したり、車を売るときにも必要な知識ですので、是非覚えておきましょう。

納税証明書とはなにか・・・

まず、納税証明書とは「車の使用者が、税金を正しく納めたかを証明するための用紙」です。

なので、証明書というよりも、証拠品のほうがイメージが近いかもしれません。

また、基本的には納税を支払っていなければ、車検に合格しても陸運局にて車検証が発行されません。

つまり、車検を取りたければ絶対に納税する必要があります。

また車検に合格させるだけではなく、車を売却するときにも税金を払っていることが最低条件になります。

それでは、納税額を排気量別に説明をします。

普通自動車の納税額一覧

国に支払う納税額は排気量で分けられています。

排気量が大きければ支払う税金の額も高くなりますし、排気量が低ければ安くなります。

また軽自動車は納める税金が、最も安いのでランニングコストが安くなります。

最近、軽自動車が人気なのも納税額の安さも要因のひとつになっています。

車種 自家用車 営業車
乗用車(総排気量) 1.0リットル以下 29,500円 7,500円
1,000CC超〜1,500CC以下 34,500円 8,500円
1,500CC超〜2,000CC以下 39,500円 9,500円
2,000CC超〜2,500CC以下 45,000円 13,800円
2,500CC超〜3,000CC以下 51,000円 15,700円
3,000CC超〜3,500CC以下 58,000円 17,900円
3,500CC超〜4,000CC以下 66,500円 20,500円
4,000CC超〜4,500CC以下 76500円 23,600円
4,500CC超〜6,000CC以下 88,000円 27,200円
6,000CC超 111,000円 40,700円

排気量に応じた額が、1年間にかかっている税金ですので、

3,000CCクラスの高級車に乗っている方などは、年間でも58,000円も支払っています。

これ年単位で払っているのであまり実感が湧かないかもしれませんが、月単位でも見てみると「約4,800円」支払っています。

固定費としては、大きな損失になります。

一般大衆車であるプリウスでも、1800CCですので39,500円も1年間に支払っています。

月額にしてみた場合、約3530円の維持費が毎月かかっているのです。

※プリウスを新車購入した場合には、減税措置にて初年度は無料になりますが、2年目からは普通通り支払い義務が発生します。

もっとも排気量が低い1,000CC以下クラスにしても29,500円ですので、それだけ普通自動車の税金は高額なんですよね。

それでは安い安いと言われている軽自動車税はおいくらなのでしょうか。

軽自動車の納税額一覧は?

軽自動車 区分 納税額
5ナンバー(自家用乗用車) 7,200円
5ナンバー(営業用乗用車) 5,500円
4ナンバー(自家用車貨物車) 4,000円
4ナンバー(営業用貨物車) 3,000円

軽自動車を保有しているほとんどのかたが、5ナンバーの自家用乗用車のはずなので7200円です。

1,000CC以下のクルマと比較しても年間で22,300円もの違いがあります。
※2015年以降の軽自動車の納税額は、10,800円にあがりました。

ただし、13年経過している軽自動車についても、重課税されているので注意が必要です。
詳しくは軽自動車の自動車税についてをご覧ください。

納税証明書の納付義務が発生する日

それではまず、この納税義務はいつから発生するのでしょうか?

2017年3月で考えてみましょう。

答えは、2018年の4月1日午前0時時点での所有者または使用者に納税義務が発生します。

なので、2018年4月1日時点であなたが所有者または使用者ならば、納税義務はあなたになります。

では、もし仮にあなた(池田さん(仮))が税金を支払っていない状態で、7月1日に田村さん(仮)に車を個人売却したケースではどのようなトラブルが想定できるのでしょうか。

例:1 よくあるケース:車を売却したとき

例:1
2018年4月1日時点 使用者:池田さん

2018年7月1日 田村さんに車を売却 新使用者:田村さん

納税義務は池田さん

上記のケースでは4月1日時点で池田さんが使用者ですので池田さんに支払い義務があります。

なので7月1日の段階で田村さんに納税証明書は絶対に渡さなければいけませんし、田村さんも池田さんから貰う納税証明書を確認しなければいけません。

もしも、このケースで池田さんが納税を支払っていなければどうなるのでしょう。

田村さんが9月に切れる車検を受けにいく前提でお話します。

例:2 税金を支払っていない状態で車検を受ける

例:2
車検が9月1日で切れるので田村さんが8月に整備工場で車検を受けた。

池田さんが支払った納税証明書が必要

支払っていなければ、納税証明書がないので当然車検証が発行されない

池田さんがもし納税を支払っていなければ、納税証明書は発行されることがありません。

納税を支払っていなければ、車検に合格ができないので車を乗ることもできなくなってしまいます。

また支払いが遅くなると、延滞金も取られます。

だからこそ、車を個人売買などで購入するときには必ず納税の有無の確認を徹底しよう。

私が個人的に車の個人売買を勧めていない理由が、納税などの「お金のトラブル」が起こりやすいからなのです。

関連:亀裂が入る?友達に車を売ってはいけない5つの理由

車を査定する買取店などは、納税のトラブルが多いことがあらかじめわかっているので査定時には必ず納税証明書が必要と記載されているのです。

関連:車を売るときに必要な書類や用意しておいたほうが良いものとは。

納税を巡る、トラブルは永遠と後を絶ちません。

 

車一括査定がおすすめ

私も以前、新しい車を購入するため、自分の乗っていたホンダの「フィット」を
ディーラーに下取りにだしたところ、思った以上の値段はつけてくれませんでした。

だから、下取りは一旦やめてインターネットにて車一括査定を申し込み、
複数の業者から同時に査定してもらったところ、最大で142000円の価格差がつきました。
「概算金額」も先に教えてくれるので、自分の車の「相場価格」も知ることができる。

高価査定を勝ち取るには徹底した比較が不可欠。

提携会社である、50社以上の厳選された買い取り店の中で、

最大の「10社」買い取り業者を使って同時に比較ができること。

それこそが一括査定のメリットであり、最大の強みでもあります。

►►45秒でできる、無料の「かんたん車査定」を見てみる。

かんたん一括査定ガイド

-車を売る基礎知識

Copyright© クルマハック|「車を高く売る方法」 , 2017 AllRights Reserved Powered by AFFINGER4.