毎年5月に、車やオートバイなど所持している台数分やってくる納税通知書。
この納付書を来るたびにため息が出ますよね。
特に趣味で複数の車種やバイクを持っている方ならなおさら思っているでしょう。
でも、見た目はただの紙切れでもある納税証明書なんですが、一体どのような役割があるのでしょうか？
中古車を購入したり、車を売るときにも必要な知識ですので、是非覚えておきましょう。
納税証明書とはなにか・・・
まず、納税証明書とは「車の使用者が、税金を正しく納めたかを証明するための用紙」です。
なので、証明書というよりも、証拠品のほうがイメージが近いかもしれません。
また、基本的には納税を支払っていなければ、車検に合格しても陸運局にて車検証が発行されません。
つまり、車検を取りたければ絶対に納税する必要があります。
また車検に合格させるだけではなく、車を売却するときにも税金を払っていることが最低条件になります。
それでは、納税額を排気量別に説明をします。
普通自動車の納税額一覧
国に支払う納税額は排気量で分けられています。
排気量が大きければ支払う税金の額も高くなりますし、排気量が低ければ安くなります。
また軽自動車は納める税金が、最も安いのでランニングコストが安くなります。
最近、軽自動車が人気なのも納税額の安さも要因のひとつになっています。
| 車種 | 自家用車 | 営業車 | |
|---|---|---|---|
| 乗用車（総排気量） | 1.0リットル以下 | 29,500円 | 7,500円 |
| 1,000CC超〜1,500CC以下 | 34,500円 | 8,500円 | |
| 1,500CC超〜2,000CC以下 | 39,500円 | 9,500円 | |
| 2,000CC超〜2,500CC以下 | 45,000円 | 13,800円 | |
| 2,500CC超〜3,000CC以下 | 51,000円 | 15,700円 | |
| 3,000CC超〜3,500CC以下 | 58,000円 | 17,900円 | |
| 3,500CC超〜4,000CC以下 | 66,500円 | 20,500円 | |
| 4,000CC超〜4,500CC以下 | 76500円 | 23,600円 | |
| 4,500CC超〜6,000CC以下 | 88,000円 | 27,200円 | |
| 6,000CC超 | 111,000円 | 40,700円 | |
排気量に応じた額が、1年間にかかっている税金ですので、
3,000CCクラスの高級車に乗っている方などは、年間でも58,000円も支払っています。
これ年単位で払っているのであまり実感が湧かないかもしれませんが、月単位でも見てみると「約4,800円」支払っています。
固定費としては、大きな損失になります。
一般大衆車であるプリウスでも、1800CCですので39,500円も1年間に支払っています。
月額にしてみた場合、約3530円の維持費が毎月かかっているのです。
※プリウスを新車購入した場合には、減税措置にて初年度は無料になりますが、2年目からは普通通り支払い義務が発生します。
もっとも排気量が低い1,000CC以下クラスにしても29,500円ですので、それだけ普通自動車の税金は高額なんですよね。
それでは安い安いと言われている軽自動車税はおいくらなのでしょうか。
軽自動車の納税額一覧は？
| 軽自動車 | 区分 | 納税額 |
|---|---|---|
| 5ナンバー（自家用乗用車） | 7,200円 | |
| 5ナンバー（営業用乗用車） | 5,500円 | |
| 4ナンバー（自家用車貨物車） | 4,000円 | |
| 4ナンバー（営業用貨物車） | 3,000円 |
軽自動車を保有しているほとんどのかたが、5ナンバーの自家用乗用車のはずなので7200円です。
1,000CC以下のクルマと比較しても年間で22,300円もの違いがあります。
※2015年以降の軽自動車の納税額は、10,800円にあがりました。
ただし、13年経過している軽自動車についても、重課税されているので注意が必要です。
詳しくは軽自動車の自動車税についてをご覧ください。
納税証明書の納付義務が発生する日
それではまず、この納税義務はいつから発生するのでしょうか？
2017年3月で考えてみましょう。
答えは、2018年の4月1日午前0時時点での所有者または使用者に納税義務が発生します。
なので、2018年4月1日時点であなたが所有者または使用者ならば、納税義務はあなたになります。
では、もし仮にあなた（池田さん（仮））が税金を支払っていない状態で、7月1日に田村さん（仮）に車を個人売却したケースではどのようなトラブルが想定できるのでしょうか。
例：1 よくあるケース：車を売却したとき
2018年4月1日時点 使用者：池田さん
↓
2018年7月1日 田村さんに車を売却 新使用者：田村さん
↓
納税義務は池田さん
上記のケースでは4月1日時点で池田さんが使用者ですので池田さんに支払い義務があります。
なので7月1日の段階で田村さんに納税証明書は絶対に渡さなければいけませんし、田村さんも池田さんから貰う納税証明書を確認しなければいけません。
もしも、このケースで池田さんが納税を支払っていなければどうなるのでしょう。
田村さんが9月に切れる車検を受けにいく前提でお話します。
例：2 税金を支払っていない状態で車検を受ける
車検が9月1日で切れるので田村さんが8月に整備工場で車検を受けた。
↓
池田さんが支払った納税証明書が必要
↓
支払っていなければ、納税証明書がないので当然車検証が発行されない
池田さんがもし納税を支払っていなければ、納税証明書は発行されることがありません。
納税を支払っていなければ、車検に合格ができないので車を乗ることもできなくなってしまいます。
また支払いが遅くなると、延滞金も取られます。
だからこそ、車を個人売買などで購入するときには必ず納税の有無の確認を徹底しよう。
私が個人的に車の個人売買を勧めていない理由が、納税などの「お金のトラブル」が起こりやすいからなのです。
車を査定する買取店などは、納税のトラブルが多いことがあらかじめわかっているので査定時には必ず納税証明書が必要と記載されているのです。
関連：車を売るときに必要な書類や用意しておいたほうが良いものとは。
納税を巡る、トラブルは永遠と後を絶ちません。
私は新車を購入するため、今まで乗っていたプリウスをディーラーに下取り査定を頼みましたが、予想してたよりもはるかに低い査定額でした。
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