「軽四の自動車税って7,200円でしたよね？」
今まで軽自動車の車税（自動車税）は一律で7,200円でしたが、2015年4月以降登録になる新車の軽自動車に関しては、現行よりも3,600円高い10,800円に値上げされます。
なので、これから軽自動車の新車または新古車を購入する方は、今までよりも高い税金を支払う必要が出てくるのです。
では、税金が高くなることによって軽自動車は売れなくなるのか、またコンパクトカークラスにシェアが奪われるのか。
その辺の今後の軽自動車における疑問点について解説しています。
軽自動車と乗用車の自動車税の違い。
まず、軽自動車の自動車税が高くなると言いましたが、乗用車と比較してみるとどれぐらいの差があるのか。
軽自動車と小型・普通乗用車との税金の違いを比べてみましょう。
| 車種 | 自家用車 | 営業車 | |
|---|---|---|---|
| 乗用車（総排気量） | 軽自動車 | 10,800円 | 6,900円 |
| 1リットル以下 | 29,500円 | 7,500円 | |
| 1リットル超〜1.5リットル以下 | 34,500円 | 8,500円 | |
| 1.5リットル超〜2.0リットル以下 | 39,500円 | 9,500円 | |
| 2リットル超〜2.5リットル以下 | 45,000円 | 13,800円 | |
| 2.5リットル超〜3.0リットル以下 | 51,000円 | 15,700円 | |
| 3.0リットル超〜3.5リットル以下 | 58,000円 | 17,900円 | |
| 3.5リットル超〜4.0リットル以下 | 66,500円 | 20,500円 | |
| 4.0リットル超〜4.5リットル以下 | 76500円 | 23,600円 | |
| 4.5リットル超〜6.0リットル以下 | 88,000円 | 27,200円 | |
| 6.0リットル超 | 111,000円 | 40,700円 | |
この自動車税の料金を見てもらえれば一目瞭然なんですが、依然として乗用車よりも軽自動車のほうが圧倒的に税金が安いことに変わりはありません。
例えば、コンパクトカークラスの代表的な車種である、パッソやヴィッツクラスでも29,500円と18,500円もの開きがあります。
なので、税金が高くなるからと言って軽自動車が売れなくなることなんてあり得ないのです。
実際に2015年から軽自動車は、さらに売れ続けていて保有台数はついに3,000万台以上にものぼり、これは自動車総保有台数の約４割近くを占めている結果となるのです。
軽自動車の自動車税が高くなるが古い車はもっと高くなる。
では、2015年以降の自動車税が高くなるからといって現行型の軽自動車が7,200円のまま一生続くのかと言えば決してそうではありません。
古い軽自動車を乗っていた場合、税金は今よりももっと高くなっていきます。
具体的には、登録から13年経過した車の自動車税は重課税されるのです。
| 軽自動車 | 区分 | 納税額 |
|---|---|---|
| 5ナンバー（自家用乗用車） | 12,900円 | |
| 5ナンバー（営業用乗用車） | 8,200円 | |
| 4ナンバー（自家用車貨物車） | 6,000円 | |
| 4ナンバー（営業用貨物車） | 4,500円 |
自家用軽自動車は7,200円から12,900円と約5,000円ほど重課税されるのです。
もちろん税金が高くなるのは、自動車税だけではありません。
車検に必要な自動車重量税などメンテナンス時にかかる税金も、13年経過した軽自動車は6,600円から8,200円と高くなるのです。
また、軽自動車の場合は、乗用車よりも寿命が短い傾向があるので、税金面だけではなく故障によってかかる修理代も年式に比例して高くなってくるので適正なタイミングで軽自動車の入れ替えを検討することが必要になってくるのです。
まとめ
いずれにしても、新車の軽自動車を購入しても、古い軽自動車に乗り続けていようとも乗用車に比べると税金面ではずっと有利に働きます。
なので、税金が多少高くなろうとも市場には全く影響がありません。
そもそも、新しい軽自動車にするか、また車検を受けるべきなのかについては「税金面」ではなく、愛車がどのような健康状態になっているのかで判断すればいいでしょう。
やはり軽自動車は乗用車と比べて10年10万㎞を境目で故障が増えていきます。
また、ボディの劣化なども目立ち始めるもの大体はこのぐらいからのタイミングでしょう。
これからの軽自動車を選ぶべき判断は、自動車税で大きな理由になることはないのですから。
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